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受験資格早見表

受験資格の情報を知りたい資格をクリックしてください。
 あ行
 1級ボイラー技士
 移動式クレーン運転士試験
 エックス線作業主任者試験
 か行
 介護福祉士試験
 ガス溶接作業主任者試験
 ガンマ線透過撮影作業主任者試験
 危険物乙種第四類取扱者試験
 危険物丙種取扱者試験
行政書士試験
 クレーン・デリック運転士試験
クレーン限定運転士試験 
甲種危険物取扱者試験
 さ行
 消防設備士乙種第四類試験(自動火災警報装置)
 消防設備士乙種第六類試験(消火器)
 潜水士国家試験
 た行
 第一種衛生管理者試験
 第二種衛生管理者試験
 第二種冷凍機械責任者試験
 第三種冷凍機械責任者試験
 第二種電気工事士
 第三種電気主任技術者
 宅地建物取引主任者試験
 調理師試験
 特級ボイラー技士試験
 な行
二級管工事施工管理技士試験 
 二級土木施工管理技士試験
 二級ボイラー技士試験
 は行
 ビル管理技術者試験(建築物環境衛生管理技術者)
ボイラー整備士試験



 あ行
 1級ボイラー技士

1.2級ボイラー技士免許の交付を受けているもの。

2.大学、高専、高校でボイラーに関する学課を修めた卒業者で1年以上の実地修習を経た者。
注意 受験資格のうち、2級ボイラー技士として実務経験2年という規定が、平成16年4月より削除されましたので、2級ボイラー技士免状があれば、すぐに1級ボイラー技士の免許試験を受けることができるようになりました。(会社の証明書などが、いらなくなりました)
【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター
 移動式クレーン運転士試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。

移動式クレ−ン運転士国家試験は学科試験と実技試験に別れており、クレ−ン学校を卒業した後1年以内は実技試験を免除されますが、その間に学科試験に合格しないと、最初からやりなおしになります。そこで先に学科試験を受け、合格した後にクレ−ン学校に入学する方が安全、確実です。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター
 エックス線作業主任者試験

(1) 受験資格
 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。
【試験の基準・内容】
 試験は、4科目に分かれ、その合計得点が60%以上獲得できれば合格するが、1科目でも30%以下の科目があったときは不合格となります。
(a) エックス線の管理に関する知識−10問
(b) 関係法令−10問 午前中2科目試験実施
(c) エックス線の測定に関する知識−10問。
(d) エックス線の生体に与える影響に関する知識−10問  午後 2科目試験実施
 ただし、第2種放射線取扱主任者免状(一般)の免状を受けた者は、午後受験の2科目が免除されます。
またガンマ線透過写真撮影作業主任者試験に合格した者は、エックス線の生体に与える影響に関する知識問題が免除されます。
【試験の方法】
 5肢択一試験により行います。
【受験手数料】
 8,300円
【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

 か行
 介護福祉士試験

福祉施設、病院の病棟または診療所、介護などの便宜を供与する事業で3年以上の実務経験があれば誰でも受験できます。例えばヘルパーとして1日2時間の勤務でも1日としてカウントされます。また途中休みがあっても通算されますので、3年以上540日以上の経験があれば受験できます。筆記試験前日までの見込者でも受験できます。


【受験申込書受付期間は毎年8月初旬より9月初旬まで】
 受験の申込みに必要な書類(第17回介護福祉士国家試験『受験の手引』)を財団法人社会福祉振興・試験センター「ホームページ」 又は「郵便はがき」によりあらかじめ取り寄せ、受験申込書及び必要な書類を完備して、受付期間内に提出してください。

試験日程を知りたい方は社会福祉振興・試験センターのホームページ
 ガス溶接作業主任者試験

1.ガス溶接技能講習を修了した者で、その後ガス溶接等の業務に3年以上従事した経験を有するもの(添付書類−ガス溶接技能講習修了証の写−事業者証明書)

2.大学又は高専において溶接に関する学科を専攻して卒業した者(卒業証明書(原本)又は卒
業証書の写−)

3.大学又は高専において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの(卒業証明書(原本)又は卒業証書の写−ガス溶接技能講習修了証の写・事業者証明書)

4.塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者(該当職種に係る職業訓練指導員免許証の写−

5.養成訓練(金属成形科)を修了した者(職業訓練修了証の写)

6.養成訓練(溶接科)、普通職業訓練(金属加工糸溶接科)を修了した者で、その後2年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの(職業訓練修了証の写・事業者証明書)

7.鉄工、建築板金、工場板金又は配管の1級又は2級の技能検定に合格した着で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの(技能検定合格証の写・事業者証明書)

8.保安技術職員の規則による溶接係員試験に合格した者で、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの(溶接係員試験合格証の写・事業者証明書)

9.専修訓練課程の普通職業訓練、専修訓練の養成訓練(溶接科)を修了した者で、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの(職業訓練修了証の写・事業者証明書)

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

 ガンマ線透過撮影作業主任者試験

1. 受験資格
 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
【試験の基準・内容】
 試験は、4科目に分かれ、その合計得点が60%以上獲得できれば合格するが、1科目でも30%以下の科目があったときは不合格となります。
(a) ガンマ線による透過写真の撮影作業に関する知識−10問
(b) 関係法令−10問 午前中2科目試験実施
(c) ガンマ線照射装置に関する知識−10問。
(d) ガンマ線の生体に与える影響に関する知識−10問  午後 2科目試験実施
 ただし、第2種放射線取扱主任者免状(一般)の免状を受けた者は、午後受験の2科目が免除されます。
またガンマ線透過写真撮影作業主任者試験に合格した者は、エックス線の生体に与える影響に関する知識問題が免除されます。
【試験の方法】
 5肢択一試験により行います。
【受験手数料】
 8,300円
【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

 危険物乙種第四類取扱者試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。
【願書請求先】
消防試験センター

 危険物丙種取扱者試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。
【願書請求先】
消防試験センター

行政書士試験

年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

【願書請求先】
東京都千代田区日比谷公園1番3号 03−5251−6000
財団法人行政書士試験センター 

【試験日】
 毎年11月の第2日曜日(午後1時〜4時)に実施されます。7月の第2週に受験案内が発表されます。

【試験科目】
 憲法、民法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする)、商法、基礎法学の中から46問出題されます。
法令については、受験日の年の4月1日現在施行されている法令に関し出題されます。
試験は択一式及び記述式です。

行政書士の業務に関連する一般知識等(「政治経済社会」、「情報通信・個人情報保護」および「文章理解」)から14問出題されます。
試験は択一式です。
 クレーン・デリック運転士試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。

移動式クレ−ン運転士国家試験は学科試験と実技試験に別れており、クレ−ン学校を卒業した後1年以内は実技試験を免除されますが、その間に学科試験に合格しないと、最初からやりなおしになります。そこで先に学科試験を受け、合格した後にクレ−ン学校に入学する方が安全、確実です。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター


クレーン限定運転士試験 

年齢、性別、経験などの制限はありません。

移動式クレ−ン運転士国家試験は学科試験と実技試験に別れており、クレ−ン学校を卒業した後1年以内は実技試験を免除されますが、その間に学科試験に合格しないと、最初からやりなおしになります。そこで先に学科試験を受け、合格した後にクレ−ン学校に入学する方が安全、確実です。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

甲種危険物取扱者試験

次のいずれかに該当する者に受験資格が与えられます。

対象者 大学等及び資格詳細 願書資格欄記入略称 証明書類
〔1〕
大学等において化学に関する学科等を卒業した者
化学に関する学科又は課程
大学、短期大学、高等専門学校 大学等卒 卒業証明書又は卒業証書
大学、短期大学、高等専門学校の専攻科
防衛大学校
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
外国における大学 等
〔2〕
大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者
化学の授業科目例
大学、短期大学、高等専門学校、大学院 15単位 単位修得証明書
大学、短期大学、高等専門学校の専攻科
(以上通算可)
防衛大学校、防衛医科大学校
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
水産大学校、海上保安大学校、気象大学校
外国における大学 等
〔3〕
乙種危険物取扱者免状を有する者
乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所等における危険物取扱いの実務経験が2年以上の者 実務2年 乙種危険物取扱者免状及び乙種危険物取扱実務経験証明書
〔4〕
その他の者
修士、博士の学位を授与された者で化学の事項を専攻した者(外国の同学位も含む。) 学位 学位記等
工業の教科に関する高校の教員の普通免許状を有する者(教科の専攻科目が化学に関するものであるもの。) 教員免許 工業教科高校教員免許状

備考
1. 〔1〕、〔2〕に相当すると認められている高等学校の専攻科及び専修学校もありますので、詳細はお問い合わせください。
2. 旧大学、旧専門学校、高等師範学校、実業学校教員養成所等の卒業者及び単位修得者、専門学校卒業程度検定試験合格者も受験資格を有する場合があります。詳細はお問い合わせください。
3. 〔2〕の大学、短期大学、高等専門学校、大学院等における修得単位は、卒業、在学中、中退退学、又は専攻科、通信教育等にかかわりなく算定することができます。
放送大学も同様に算定できます。(大学等において発行する単位修得証明書による。)
4. 〔1〕、〔4〕の卒業証明書、卒業証書又は学位記等化学に関する学科、課程又は専攻等が明記されているものが必要となります。
5. 〔2〕の「単位修得証明書」は、受験案内の書式例を参照してください。
6. 「願書資格欄記入略称」は、受験願書の「甲種受験資格」欄に記入するものです。
7. 〔3〕の「乙種危険物取扱実務経験証明書」は、事業主等の証明書です。受験願書のB面裏の様式を使用してください。
8. 過去に甲種危険物取扱者試験の受験申請をしたことのある方については、その時の受験票又は試験結果通知書(資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る。)を提出することにより受験資格の証明書に代えることができます。

 さ行
 消防設備士乙種第四類試験(自動火災警報装置)

1.年齢、性別、経験などの制限はありません。

◇消防設備士の国家試験は毎年8月下旬の日曜日に実施されます。申込みは7月下旬の2日間、願書配布は6月下旬からです。

【願書請求先】
財団法人 消防試験センター
または、各地の消防署に問い合わせてください
◇さらに詳しいことは、各地の消防試験研究センターが試験実施団体ですから問合わせて下さい。  申込みは1ヵ月前の2日間、願書配布は2ヵ月前からです。

 消防設備士乙種第六類試験(消火器)

1. 受験資格
 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。

【試験の基準・内容】
 試験は、3科目と実技(写真を見て答える)に分かれ、その合計得点が60%以上獲得できれば合格できれば合格となります。
(a) 消防関係法令−10問
(b) 基礎的知識−5問 
(c) 構造・機能・整備−15問
(d) 実技−5問  
 消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除になります。その場合の試験時間は短縮になります。
【3】 試験の方法
 5肢択一試験により行います。
【4】 受験手数料
 3,400円
【願書請求先】
財団法人 消防試験センター
または、各地の消防署に問い合わせてください。
 潜水士国家試験

1.年齢、性別、経験などの制限はありません。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

 た行
 第一種衛生管理者試験

1年以上の実務経験などが必要です。詳しくはこちらのサイトを参照下さい。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

 第二種衛生管理者試験

1年以上の実務経験などが必要です。詳しくはこちらのサイトを参照下さい。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター

第二種冷凍機械責任者試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。
【受験日】受験日は毎年11月下旬に行われます。願書配布は7月中旬から、申し込みは8月下旬となっております。
【願書請求先】
高圧ガス保安協会
 第三種冷凍機械責任者試験

年齢、性別、経験などの制限はありません。
【受験日】受験日は毎年11月下旬に行われます。願書配布は7月中旬から、申し込みは8月下旬となっております。
【願書請求先】
高圧ガス保安協会
第二種電気工事士

年齢、性別、経験などの制限はありません。

【願書請求先】
財団法人 電気技術者試験センター
 第三種電気主任技術者

年齢、性別、経験などの制限はありません。

科目別合格制度を使用している五指択一式の資格試験です。使用可能な電卓の種類の指定もあるので下記のサイトからご確認下さい。

【願書請求先】
財団法人 電気技術者試験センター
 宅地建物取引主任者試験

1. 受験資格
 年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
【試験の基準・内容】
 試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。
(試験の内容−宅地建物取引業法施行規則第8条)

(a) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(b) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(c) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(d) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(e) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(f) 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(g) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
 ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第10条の5の規定により、(a)及び(e)に関する問題が免除されます。
【試験の方法】
 筆記試験により行います。
【受験手数料】
 7、000円
【受験日】
毎年10月中旬に行われており、申し込みは7月下旬、願書配布は6月初旬です。
【願書請求先】
財団法人 不動産適正取引推進機構
 調理師試験

下記の(1)と(2)の条件を満たしている者
 (1)学歴
   ア 新制中学校卒業以上の者
   イ 旧制国民学校高等科を修了した者及び旧制中等学校2年の課程を終った者
     又はこれらの者と同等以上の学力があると厚生労働大臣が認定した者
   ウ 旧制国民学校初等科又は新制小学校の卒業者で、5年以上の調理業務に従事し
      た者
   エ 学校教育法による各種学校として認可されている外国人学校の中等部を修了し
      た者で上記アと同等以上の学力を有すると厚生労働大臣が認定した者
 (2)職歴
上記の学歴修了後、次の施設又は営業施設で2年以上の調理業務に従事した者
      (ただし、上記学歴ウの場合は通算7年以上必要)
   ア 寄宿舎、学校、病院等の給食施設(継続して1回20食以上、または1日50食以上を
      調理する施設)
   イ 飲食店営業(旅館、簡易宿泊所を含む)
   ウ 魚介類販売業(ただし、魚介類を生きているまま販売する営業及びせり売営業を
      除く)
   エ そうざい製造業(食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、豆腐製造業を除く)
     ※願書受付当日までに、調理業務期間が2年以上あることが必要です。

◎ 次の場合は、調理業務に従事したとは認めません。

もっぱら調理品の運搬、配達、食器洗浄等に従事していて直接調理の実務に従事していない者
(ウェイターやウェイトレス等も含む)
昼間の学校に在籍しながら調理業務に従事している者(ただし、大学生の場合は、原則として週4日以上かつ1日6時間以上勤務している場合は認めます。)
栄養士等の職種として採用され、調理業務に従事している者
パート又はアルバイトで調理業務に従事している者(ただし、原則として、週4日以上かつ1日6時間以上勤務している場合を除く)
 正規職員であって、原則として、週4日以上かつ1日6時間以上勤務していない者
食材を洗う、料理を盛り付ける又は料理を再加熱して供する行為しか行っていない者

【願書請求先】
住所地の県健康福祉センター(保健所)、市保健所又は県庁健康増進課に電話してお確かめ下さい。または、社団法人 調理技術技能センターのリンク先をご覧下さい

 特級ボイラー技士試験

1級ボイラー技士免許を受けた方などが受験することが出来ます。詳しくはこちらのサイトをごらんください。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター
 な行
 二級土木施工管理技士試験

1.学科試験のみの受験

(1) 大学の指定学科卒業見込み又は卒業後1年以内の者
(2) 短大・高専の指定学科卒業見込み又は卒業後2年以内の者
(3) 高校の指定学科卒業見込み又は卒業後3年以内の者
なお、土木施工管理については 「試験種別」が、土木に限られ、鋼構造物塗装、薬液注入には適用されません。


2.学科及び実地試験を同時に受験
(1)中学校卒業後8年以上の実務経験
(2)高校卒業後4年6月以上の実務経験
(3)大学卒業後1年6月以上の実務経験で受験できます。
なお土木工学科などの指定学科卒業の者は、実務経験年数が短縮されます。

【願書請求先】
財団法人 全国建設研修センター
 二級ボイラー技士試験

学歴、性別の制限はありませんが、実務経験が必要です。
【実務経験のとりかた】
通常は、実務経験のないものでも、ボイラー協会の行うボイラー実技講習を3日間受講し、修了すれば受験資格ができます。

注意 1級ボイラー技士試験は、受験資格のうち、実務経験2年という規定が、平成16年4月より削除されましたので、2級ボイラー技士免状があれば、すぐに1級ボイラー技士の免許試験を受けることができるようになりました。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター
 は行
 ビル管理技術者試験(建築物環境衛生管理技術者)

次の用途に供される建築物の当該用途部分において環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事された方

【建築物の用途】

ア. 興行場(映画館、劇場等)、百貨店、集会場(公民館、結婚式場、市民ホール等)、図書館、博物館、美術館、遊技場(ボーリング場等)
イ. 店舗、事務所
ウ. 学校(研修所を含む。)
エ. 旅館、ホテル
オ. その他1から4までの用途に類する用途
多数の者の使用、利用に供される用途であって、かつ、衛生的 環境も1から4までの用途におけるそれと類似しているとみられるものをいいます。

(例) ・ 受験資格に該当する用途・・・共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院等・ 受験資格に該当しない用途・・・もっぱら倉庫、駐車場、工場等の用途に供されるもの。その他特殊な環境にあるもの。

注1 建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務とは、次に記載されているような業務をいいます。
空気調和設備管理
給水、給湯設備管理(貯水槽の維持管理を含む。)
排水設備管理(浄化槽の維持管理を含む。)
ボイラ設備管理
電気設備管理(変電、配電等のみの業務を除く。)
清掃及び廃棄物処理
ねずみ、昆虫等の防除
※ 1〜5の「設備管理」とは、設備についての運転、保守、環境測定及び評価等を行う業務をいいます。
※ 修理専業、アフターサービスとしての巡回サービスなどは、「建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務」には該当しません。
※ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第21条第2項に規定する環境衛生監視員として勤務した経験は、受験資格に該当する実務に含みます。

注2 業としてとは、受験者本人が建築物の環境衛生上の維持管理に関する業種の会社又はそれらの業務の担当部署等に勤務し、本来職務として又は主要職務として、上記実務を直接、反復継続して行うことをいいます。

注3 2年以上従事された方とは、試験日の前日までに通算して2年以上の実務期間がある方をいいます。書類提出時に通算実務期間が2年に満たない場合は財団法人ビル管理教育センター業務部国家試験課からの請求により、追加の実務従事証明書を提出していただき、受験資格に該当することが確認されてから受験票が交付されます。
なお、受験資格等に関する質問につきましては、(財)ビル管理教育センター国家試験課までお問い合わせ下さい。TEL:03-3214-4620

【願書請求先】
財団法人ビル管理教育センター
 ボイラー整備士試験

ボイラーの整備補助業務に6個月以上従事した等の実務経験が必要です。詳しくはこちらのサイトでご確認ください。

【願書請求先】
北海道安全センター
東北安全センター
関東安全センター
中部安全センター
近畿安全センター
中国四国安全センター
九州安全センター






取組中教材

◇管工事施工管理技士  ◇放射線取扱主任者  ◇日商簿記各級  ◇エネルギー管理士(熱) ◇エネルギー管理士(電気)◇ホテル実務検定     ◇サービス接遇検定   ◇販売士検定   ◇危険物取扱者       ◇司法書士  etc


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